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平成27年度 学校給食用牛乳等供給推進事業業務方法書

学校給食用牛乳等供給推進事業業務方法書

平成27年5月11日付け茨牛組第14号

第1 趣旨

 

生乳は、毎日生産され日持ちしないことに加え、天候等の外的要因で需要が変動しやすいという特性を有するため、生産が過剰となれば生乳の廃棄や 牛の淘汰をせざるを得ない。また、生乳の生産が乳牛の生理活動に基づく以上、一旦落ちた生産量を短 期間で回復させることは困難であることから、需給のバランスが崩れやすく 安定させることが難しい。

このため、生乳需給の安定を図るためには、需要の変動が大きい牛乳について、一定の安定した需要先の確保を図ることが重要であり、学校給食への 安全で品質の高い国内産の牛乳の計画的かつ効率的な供給を推進する必要が ある。また、少子化の進行に伴い、児童・生徒数の減少が見込まれることや学校 給食の場において多様な乳製品を求める声が高まっていることを踏まえ、学校給食への乳製品の供給を推進する必要がある。

このため、茨城県牛乳協同組合は、学校給食用牛乳の計画的かつ効率的な 供給、牛乳・乳製品の利用拡大を推進する第4の事業について、学校給食用 牛乳等供給推進事業実施要綱(平成 26 年3月 24 日付け 25 生畜第 2104 号農林水産事務次官依命通知)及び学校給食用牛乳等供給推進事業実施要領 (平成 26 年3月 24 日付け 25 生畜第 2105 号農林水産省生産局長通知。 以下「実施要領」という。)に定めるところにより助成することとし、こうした様々な取組を通じ、我が国の酪農の健全な発達を図るとともに、幼児、 児童及び生徒の体位・体力の向上に資する。

 

詳しい内容につきましては、当組合までご連絡をお願いします。

 

Word版

学乳 27年度業務方法書(要領)

学乳 27年度業務方法書(様式)

 

■PDF版

学乳 27年度業務方法書(要領)

学乳 27年度業務方法書(様式)

 

 

 

平成26年度 学校給食用牛乳等供給推進事業業務方法書

学校給食用牛乳等供給推進事業業務方法書

平成26年4月23日付茨牛組第8号

第1 趣旨

牛乳は、毎日生産され日持ちしないことに加え、天候等の外的要因で需要が変動しやすいという製品特性を有するため、生産が過剰となれば生乳の廃棄や牛の淘汰をせざるを得ない。また、生乳の生産が乳牛の生理活動に基づく以上、一旦落ちた生産量を短期間で回復させることは困難であることから、需給のバランスが崩れやすく安定させることが難しい。

このため、生乳需給の安定を図るためには、需要の変動が大きい飲用牛乳について、一定の安定した需要先の確保を図ることが重要であり、安全で品質の高い国内産の牛乳を学校給食用に年間を通じて計画的かつ効率的に供給することを推進する必要がある。また、少子化の進行に伴い、児童生徒数の減少が見込まれることから、学校給食における乳製品の供給や学校給食以外での牛乳利用についても推進する必要がある。

このため、茨城県牛乳協同組合は、学校給食用牛乳等の安定的な供給及び消費量の維持・拡大を推進する事業に対し、学校給食用牛乳等供給推進事業実施要綱(平成26年3月24日付け25生畜第2104号農林水産事務次官依命通知)及び学校給食用牛乳等供給推進事業実施要領(平成26年3月24日付け25生畜第2105号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。)に定めるところにより助成することとし、こうした様々な取組を通じて我が国の酪農の健全な発達を図るとともに、児童及び生徒の体位・体力の向上に資する。

 

詳しい内容につきましては、当組合までご連絡をお願いします。

学乳 26年度業務方法書(要領)

学乳 26年度業務方法書(様式)

 

 

 

平成25年度 茨城県学校給食用牛乳供給事業実施要領

学校給食用牛乳供給事業実施要領

平成25年5月30日付け25農畜機第846号承認
平成25年5月9日    茨牛組第24号

第1趣旨

学校給食用牛乳供給対策要綱(昭和39年8月31日付け文体給第265号、39畜A第5421号文部農林両事務次官通知。以下「対策要綱」という。)及び学校給食用牛乳供給対策要領(平成15年9月30日付け15生畜第2865号農林水産省生産局長通知。以下「対策要領」という。)に基づき、安全で品質の高い国内産の牛乳を学校給食用に年間継続して計画的かつ効率的に供給する取組を推進しているが、効率的な供給が難しい地域があることから、今後とも取組を継続する必要がある。
さらに、近年の牛乳・乳製品の需要の変化を踏まえ、学校給食における発酵乳等の供給を推進するとともに、牛乳の集団飲用の更なる拡大に向けて、学校給食以外での牛乳利用を推進する必要がある。
このため、茨城県牛乳協同組合(以下「組合」という。)は、学校給食用牛乳等の安定的な供給、消費量の維持・拡大及び就学前幼児の牛乳飲用習慣定着化を推進する事業に対し、学校給食用牛乳供給事業実施要綱(平成15年10月1日付け15農畜機第48号。以下「実施要綱」という。)に基づき、補助することとし、もって酪農の健全な発達並びに生徒、児童及び幼児の体位、体力の向上に資するものとする。
この事業の補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する施行令(昭和30年政令第255号)に定めるほか、この実施要領の定めるところによる。

 

詳しい内容につきましては、当組合までご連絡をお願いします。

平成25年度 茨城県学校給食用牛乳供給事業実施要領(PDFファイル)

 

 

 

平成24年度 茨城県学校給食用牛乳供給事業実施要領

学校給食用牛乳供給事業実施要領

平成24年6月6日付け 24農畜機構第1178号承認
平成24年5月21日   茨牛組第27号

第1趣旨

学校給食用牛乳供給対策要綱(昭和39年8月31日付け文体給第265号、39畜A第5421号文部農林両事務次官通知。以下「対策要綱」という。)及び学校給食用牛乳供給対策要領(平成15年9月30日付け15生畜第2865号農林水産省生産局長通知。以下「対策要領」という。)に基づき、安全で品質の高い国内産の牛乳を学校給食用に年間継続して計画的かつ効率的に供給する取組を推進しているが、効率的な供給が難しい地域があることから、今後とも取組を継続する必要がある。
さらに、近年の牛乳・乳製品の需要の変化を踏まえ、学校給食における発酵乳等の供給を推進するとともに、牛乳の集団飲用の更なる拡大に向けて、学校給食以外での牛乳利用を推進する必要がある。
このため、茨城県牛乳協同組合(以下「組合」という。)は、学校給食用牛乳等の安定的な供給、消費量の維持・拡大及び就学前幼児の牛乳飲用習慣定着化を推進する事業に対し、学校給食用牛乳供給事業実施要綱(平成15年10月1日付け15農畜機第48号。以下「実施要綱」という。)に基づき、補助することとし、もって酪農の健全な発達並びに生徒、児童及び幼児の体位、体力の向上に資するものとする。
この事業の補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する施行令(昭和30年政令第255号)に定めるほか、この実施要領の定めるところによる。

 

詳しい内容につきましては、当組合までご連絡をお願いします。

平成24年度 茨城県学校給食用牛乳供給事業実施要領(PDFファイル)

 

 

 

平成23年度 茨城県学校給食用牛乳供給事業実施要領

学校給食用牛乳供給事業実施要領

平成23年6月14日付け 23農畜機構第1195号承認
平成23年6月1日付け 茨牛組第22号

第1趣旨
学校給食用牛乳供給対策要綱(昭和39年8月31日付け文体給第265号、 39畜A第5421号文部農林両事務次官通知。以下「対策要綱」という。)及び学校給食用牛乳供給対策要領(平成15年9月30日付け15生畜第2865号農林水産省生産局長通知。以下「対策要領」という。)に基づき、安全で品質の高い国内産の牛乳を学校給食用に年間継続して計画的かつ効率的に供給する取組を推進しているが、効率的な供給が難しい地域があることから、今後とも取組を継続する必要がある。さらに、近年の牛乳・乳製品の需要の変化を踏まえ、学校給食における発酵乳等の供給を推進するとともに、牛乳の集団飲用の更なる拡大に向けて、学校給食以外での牛乳利用を推進する必要がある。このため、茨城県牛乳協同組合(以下「組合」という。)は、学校給食用牛乳等の安定的な供給、消費量の維持・拡大及び就学前幼児の牛乳飲用習慣定着化を推進する事業に対し、学校給食用牛乳供給事業実施要綱(平成15年10月1日付け15農畜機第48号。以下「実施要綱」という。)に基づき、補助することとし、もって酪農の健全な発達並びに生徒、児童及び幼児の体位、体力の向上に資するものとする。
この事業の補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する施行令(昭和30年政令第255号)に定めるほか、この実施要領の定めるところによる。

詳しい内容につきましては、当組合までご連絡をお願いします。

平成23年度 茨城県学校給食用牛乳供給事業実施要領(PDFファイル)

 

 

 

平成22年度 茨城県学校給食用牛乳供給事業実施要領

学校給食用牛乳供給事業実施要領

平成22年6月22日付け22農畜機構第1311号承認
平成22年6月2日茨牛組第11号

第1 趣旨
茨城県牛乳協同組合(以下「組合」という。)は、学校給食用牛乳供給対策要綱(昭和39年8月31日付け文体給第265号、39畜A第5421号文部農林両事務次官通知。以下「対策要綱」という。)、学校給食用牛乳供給対策要領(平成15年9月30日付け15生畜第2865号農林水産省生産局長通知。以下「対策要領」という。)及び学校給食用牛乳供給事業実施要綱(平成15年10月1日付け15農畜機第48号。以下「実施要綱」という。)に基づき、安全で品質の高い国内産の牛乳を学校給食用に年間継続して計画的かつ効率的に供給することを推進するため、安定的な供給、消費量の維持・拡大に係る経費を補助することとし、この事業の補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)同施行令(昭和30年政令第255号)に定めるほか、この実施要領の定めるところによる。

詳しい内容につきましては、当組合までご連絡をお願いします。

平成22年度 茨城県学校給食用牛乳供給事業実施要領(PDFファイル)

 

 

 

平成21年度 茨城県学校給食用牛乳供給事業実施要領

学校給食用牛乳供給事業実施要領

平成21年6月30日付け21農畜機構第1588号承認
平成21年5月26日付茨牛組第40号

第1趣旨
茨城県牛乳協同組合(以下「事業協」という。)は、学校給食用牛乳供給対策要綱(昭和39年8月31日付け文体給第265号、39畜A第5421号文部農林両事務次官通知。以下「対策要綱」という。)、学校給食用牛乳供給対策要領(平成15年9月30日付け15生畜第2865号農林水産省生産局長通知。以下「対策要領」という。)及び学校給食用牛乳供給事業実施要綱(平成15年10月1日付け15農畜機第48号。以下「実施要綱」という。)に基づき、安全で品質の高い国内産の牛乳を学校給食用に年間継続して計画的かつ効率的に供給することを推進するため、その供給の合理化、消費量の維持拡大・定着に係る経費を補助することとし、この事業の補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)同施行令(昭和30年政令第255号)に定めるほか、この実施要領の定めるところによる。

詳しい内容につきましては、当組合までご連絡をお願いします。

平成21年度 茨城県学校給食用牛乳供給事業実施要領(PDFファイル)